秩序あるインバウンド観光推進委員会が奈良県山下真知事を表敬訪問しました

特定非営利活動法人公共政策調査機構（所在地：東京都港区、理事長：池田健三郎）が運営する秩序あるインバウンド観光推進委員会は、キャンペーン第4弾として、2026年4月17日（金）から18日（土）の2日間、奈良県奈良市および大和郡山市にて、中国語圏インフルエンサー2名による取材を実施しました。

本プロジェクトは、奈良県観光局の協力のもと、奈良県が有する歴史・文化・食・地域資源の魅力を海外へ発信するとともに、観光マナーや地域文化を含めた情報発信を目的として実施したものです。

こうした取り組みを踏まえ、2026年5月21日（木）、秩序あるインバウンド観光推進委員会は奈良県庁を訪問し、山下真知事を表敬訪問しました。

当日は、当機構の池田健三郎理事長に加え、アドバイザー企業であるXM株式会社の泉山優佳取締役、張倩倩広告メディア部部長らが出席しました。訪問では、奈良県による協力への謝意を伝えるとともに、「秩序あるインバウンド観光」の推進や、地域社会と調和した持続可能な観光のあり方、さらにはインフルエンサーを活用した海外向け情報発信の可能性について意見交換を行いました。

なお、本プロジェクトは「奈良県における中国SNSを活用した訪日外国人旅行者誘致およびマナー向上プロジェクト」として、観光庁の後援名義使用許可（後援期間：2026年3月31日～2026年5月30日）を取得のうえ実施しています。

 ■特定非営利活動法人公共政策調査機構 理事長 池田健三郎コメント

奈良県は、豊かな歴史・文化資産を有し、国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光地です。一方で、地域の文化や暮らしと調和した観光のあり方が、今後ますます重要になると考えています。今回のプロジェクトでは、インフルエンサーによる情報発信を通じて、奈良の魅力に加え、地域文化や観光マナーについても発信することができました。今後も地域の皆さまと連携しながら、「秩序あるインバウンド観光」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

  ■XM株式会社 代表取締役社長 佐藤文浩氏コメント

奈良県は、歴史・文化資産をはじめ、食や地域に根付く暮らしの文化など、多様な魅力を有する地域です。今回のプロジェクトでは、インフルエンサーによる発信を通じて、奈良の魅力に加え、地域文化や観光マナーを含めた奈良ならではの価値を海外へ届けることができたと感じています。また、奈良公園をはじめ、多くの観光客が訪れる地域ならではの視点から、地域と調和した観光のあり方について改めて考える機会にもなりました。今回得られた経験や知見を今後の活動にも活かしながら、地域と連携した持続可能なインバウンド観光の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

 ■特定非営利活動法人 公共政策調査機構（略称RIPP）について

東京都港区に事務局を置くNPO法人で、シンクタンク（政策調査・研究）機能と社会開発機能（政策の実践）を兼ね備えた非営利組織です。2018年12月に設立され、2019年3月に特定非営利活動法人として認証されました。設立以来、経済アナリストの池田健三郎が理事長を務めています。公共政策に関する調査研究やその実践を通じて、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、社会の健全な発展に貢献することを目的としています。活動は、公共政策の研究及び実践や、人材育成、政策系人材の交流推進など多岐にわたります。

■秩序あるインバウンド観光推進委員会 について

秩序あるインバウンド観光推進委員会は、特定非営利活動法人公共政策調査機構（RIPP）理事会のもとで運営される専門委員会です。インバウンド観光分野の知見を有する佐藤文浩氏（XM株式会社代表取締役社長）をアドバイザーに迎え、地域と連携しながら「秩序ある」インバウンド観光の推進に取り組んでいます。 　

本委員会は、急速に拡大する訪日観光について、単なる数の増加ではなく、質的向上の重要性に着目しています。2025年度は、秩父エリア（第1弾・4月実施）、那須エリア（第2弾・7月実施）、山梨県（第3弾・11月実施）において、著名インフルエンサーによる情報発信プロジェクトを成功裏に展開し、地域自治体からも高い評価を得ています。 　

本委員会の活動は、日本の観光地において地域の文化やルールへの理解を促進する情報発信を通じて、訪日外国人の地域理解を深め、円滑な人的交流を実現することを目的としています。これにより、オーバーツーリズムや情報不足・文化的ギャップに起因するトラブルの未然防止に寄与し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の確立を両立させる観光モデルの普及を目指しています。