■ RIPPについて

公共政策調査機構（RIPP）は、2018年12月18日に設立された、独立・非営利による公共政策に関する調査･研究、実践支援および政策系人材の育成･交流推進などに取り組む団体です。

2019年1月17日には任意団体として公式ウェブサイトを開設し情報発信を開始しました。その後、2019年3月26日付で東京都知事より特定非営利活動法人に認証され、同年4月3日に設立登記を完了、正式に法人が発足し今日に至ります。
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​当機構は、いかなる政党・政治勢力にも属さずに独立の立場をとり、いっさいの営利を追求することなく、よりよき公共政策のあり方を求めて活動します。

活動はすべてボランティア・ベースで行われ、必要に応じ、青年会議所など政策を実践する非営利組織と協働して、とくにSDGs（持続可能な開発目標）推進の視点を重視しつつ活動を進めてまいります。
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​※設立趣旨等については以下をご覧ください

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【設立趣旨書】
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今般、私たちは、特定非営利活動法人公共政策調査機構を創設することとした。
公共政策に関する調査研究及びその実践に資する活動を通じ、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、もって社会の健全な発展に貢献する決意である。
少子高齢社会の中にあって、日本が生産性を高めながら経済成長を維持し、小さな政府及び自由な経済活動を志向しつつも、効率的に公共セクターを動かして全体最適を目指すことが求められる時代においては、日本社会が直面する現実と課題を適切に把握したうえで、政策全体の適切な調整・調和を図ることが必要である。
こうした状況を踏まえ、「真にゆたかな日本」を創造するためには、政府部門・営利企業いずれにも該当しない独立・非営利の立場から、アカデミックな規律の下で叡智を結集して現実社会の事象を冷静に調査・分析し、そこから実効的な政策のあり方を導出するとともに、これを広く訴求して国民を啓発し、有効な議論を呼び起こしてイノベーションを生み出しうる、能動的な活動主体が求められると考えたところである。
かかる社会的ニーズを満たす主体たるべく、ここに特定非営利活動法人公共政策調査機構を設立し、本格的に活動を展開していきたいと願うものである。
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(2018年12月作成）
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【この組織の目的など】※定款からの抜粋
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（目　的）
第３条 この法人は、公共政策に関する調査研究及びその実践に資する活動を通じ、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、もって社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 公共政策に関する調査・研究事業
(2) 公共政策研究の過程及び成果を内外に発信する事業
(3) 公共政策に係る人材育成
(4) 公共政策の研究及び実践に関わる者の相互交流を推進する事業
(5)その他目的を達成するために必要な事
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(2018年12月18日設立総会議決）
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